国連憲章の精神を守り、全人類の平和と幸せのために働く、それが国連支援交流協会。あなたもボランティアに参加しませんか?

国連支援交流協会【FSUN】TOPへ

FSUN事務局
2007年2月14日

2月14日付の産経新聞東京版にFSUN「女性・こども・命・未来を守る会」シリーズ「食の伝承6」(20回予定)が掲載されました。

第六回は、元主婦連合会会長・清水鳩子さんの提言です。


食の伝承6 消費者教育

元主婦連合会会長
清水鳩子さん

 消費者が自立したひとりの生活者として、安心・安全な商品を選択し、不正・不公平な経済取引の被害者にならないためには、小さい子供の時から「消費者教育」をしていかなければなりません。

 こんな強い思いから、私が所属している主婦連合会では、運動方針の一つとして「家庭・地域・学校で定着させよう消費者教育」というテーマが提案され、採択されたのは25年以上も前の1980年初めでした。

 ここで取り上げた消費者教育には「食」に関するテーマが据えられています。食品の表示の読み方、栄養バランスを考えた食生活のあり方、簡単な調理実習、生産現場見学、生産者との交流、そして環境問題と食べものなどが取り入れられています。

 当時、私は1ヵ月はどアメリカ全土の消費者教育の現場を視察するひとり旅に出かけ、日本よりも一足も二足も早く、消費者教育が理論的な体系のもとに展開されているのを知り感動したことを思いだします。

 食育は、学校教育の中で大きなテーマになりました。農業体験を重視した食農教育が、数多く取り組まれ、「健康日本21」では、健康教育の一環として食育の普及を提唱しています。

 国会で「食育基本法」が成立したのは一昨年の6月でした。民間でも専門家たちが「日本消費者教育学会」を発足させるなど学校教育の中に、消費者教育という概念が定着し、今日に至っています。

 このように、私たち生活者にとっては「食育」をどう考え、どのように実践していくかが、いま、大きく問われています。

 2002年、(財)生協総合研究所が各地の生協の協力のもと小学5・6年生を対象に行ったアンケートがあります。

 夜型の生活スタイルが増えていて、就寝時間が午後10時以降の子供が60%を超えています。日時半過ぎという子供も10%と、全体的に夜型になっているというのです。

 夜寝るのが遅いせいか、朝食前におなかが空いていねいという子供が、19%もいました。朝、食事をしない子もいるのか「ペコペコ」は給食前が一番多く60%近く。こんな結果報告です。

 最近では食に対する関心や食べる意欲をもたない子供が増えているとのことです。「食育」は、社会全体の問題として、発展させる必要を痛感させられます。

 私たちの暮らしが、本来、持っていたはずの食文化を取り戻すチャンスは、もう無くなってしまったのでしょうか。日本には、全国各地に「食」にまつわる古くからの伝統や文化、習慣などがたくさん残されています。

 地域に密着した「食育」こそが、21世紀の新しい希望のテーマの一つになることを信じます。


2月14日付・産経新聞より。
なお、記事の掲載許可は産経新聞社よりいただいております。


※クリックで拡大してご覧いただけます。



【支部活動日記】へ戻る